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固定資産税では、家屋の新築軽減はあるか?[税金・市税の証明など]
担当課: 資産税課公開日時:2005/09/01
固定資産税では、家屋の新築軽減はあるか?
新築家屋の住居部分について、減額の特例措置があります。
 専用住宅や併用住宅であり、併用住宅は居住部分が2分の1以上のものについて、減額の特例があります。
 これから新築される家屋について、50平方メートル以上280平方メートル以下の床面積の家屋で一般の住宅は、120平方メートルの部分について、新築後3年間分(長期優良住宅の場合は5年間分)が2分の1に減額されます。
 また、3階建て以上の中高層耐火住宅等について、50平方メートル以上280平方メートル以下の床面積の家屋で一般の住宅は、120平方メートル以下の部分について新築後5年間(長期優良住宅の場合は7年間分)2分の1減額されます。
 分譲マンションなど区分所有家屋の床面積は、専有部分の床面積と持分で案分した共用部分の合計で判定します。また、共同住宅についても独立的に区画された部分(40平方メートル以上280平方メートル以下)ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

資産税課 55-2744 内線 2383

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