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減価償却ができる有形の資産は、すべて償却資産の課税対象となりますか。[税金・市税の証明など]
担当課: 資産税課公開日時:2005/09/01
課税の対象となる償却資産の範囲を教えてください。
償却資産の課税対象の範囲について
 償却資産は、原則として減価償却できる有形の資産が課税の対象となりますが、家屋として評価された建物及び建物附属設備は除かれます。
 また、次のようなものにつきましては、その状況により課税の対象となる場合とならない場合があります。

1.取得価額が10万円未満のもので一時の損金経理した場合は課税対象とはなりません。また、取得価額が20万円未満のもので、法人税法または所得税法の規定により一括して3年間で均等に償却する資産は課税の対象とはなりません。
2.「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例制度」を適用する取得価額30万円未満の資産は課税対象となります。
3.自動車税や軽自動車税の課税客体となるものは、償却資産の課税対象とはなりませんが、大型特殊自動車はナンバーの有無に関係なく課税対象となります。
4.簿外資産も事業の用に供していれば課税対象となります。
5.耐用年数を経過し減価償却可能限度額に達した資産であっても、事業の用に供している資産であれば課税対象となります。
6.減価償却を行っていない資産であっても、本来、減価償却が可能な資産は課税対象となります。
7.遊休、未稼働の資産であっても、1月1日現在、事業の用に供することができる状態にある資産は課税対象となります。
8.清算中の法人が所有する償却資産のうち、清算事務の用に供されている資産及び他に貸し付けている資産は課税対象となります。
9.税務会計上、売買として取り扱われるリース資産は課税対象となります。
10.建物附属設備として固定資産に計上しているもののうち、家屋の評価対象以外の資産は課税対象となります。
11.家屋の所有者以外の者が、その事業の用に供するため取り付けた建物附属設備については、取り付けた者が所有者となり、課税対象となります。
12.建設仮勘定で経理している資産であっても、その一部または全部が1月1日現在、事業の用に供することができる状態にある資産は課税対象となります。
13.家屋分離課税に関する申告書に記載した資産は課税対象となります。

問い合わせ 資産税課償却資産担当 55-2745 内線 2381

参考URL:償却資産とは
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