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償却資産の課税の仕組みを教えてください。[税金・市税の証明など]
担当課: 資産税課公開日時:2005/09/01
償却資産は、どのようにして課税するのですか。
償却資産の課税方法について
 償却資産は、その種類も多種多様であり、固定資産の中の土地、家屋のように登記制度がないので、市が償却資産の所有者の資産内容を把握することができません。そのため、償却資産には、償却資産の所有者が市に自ら申告しなければならない制度が法律で定められています。

 申告の方法には、増減申告と電算申告の二つの方法があります。

(増減申告)
 この方法で初めて申告する場合、1月1日現在(これを賦課期日といいます)、市内に所在するすべての償却資産について、その種類(構築物や機械及び装置、工具・器具及び備品といった区分による種類)、名称、数量、取得年月、取得価額、耐用年数などを決められた様式の書類に記載して1月末日までに申告していただきます。翌年度からは、前年までの資産に対してその年中に増加した資産と減少した資産のみを申告していただきます。この方法で申告された全ての資産について、市がそれらの資産の評価額を算出し、課税標準額を決定します。    

(電算申告)
 資産の所有者が自らの電算システムにより、すべての資産の評価額を算出して申告していただく方法です。1月1日現在の市内に所在するすべての資産を1月末日までに申告していただき、その評価額の合計が課税標準額となります。

 税額は、土地、家屋と同様に課税標準額に1.4%を乗じて算出します。
 なお、償却資産につきましては、都市計画税は課税されません。

 申告書類(申告書・種類別明細書等)につきましては、市が把握している納税義務者には12月初旬にお送りしますが、それ以外の方で書類を必要とされる場合は、資産税課償却資産担当にご連絡いただければお送りします。

問い合わせ 資産税課償却資産担当 55-2745 内線2381

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