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(@)出産費用の貸し付け(出産育児一時金貸付事業と出産育児一時金について)[国民健康保険・国民年金]
担当課: 国保年金課公開日時:2005/09/01
出産にかかる費用の支払が困難なのですが、国民健康保険からの助成はありますか?
(出産費支払いが困難な方用)出産育児一時金貸付事業と出産育児一時金について
■平成21年10月1日から始まった直接支払制度
出産される医療機関等に申出し、書面による契約を取り交わせば、富士市が直接医療機関等に対し一時金を支払う制度が、平成21年10月1日の出産から利用できます。詳細は医療機関等に直接お問い合わせください。
これまで、出産育児一時金は、原則として出産後に被保険者が富士市に申請し支給されるしくみであり、被保険者は一時的に多額の現金を医療機関等に支払う必要がありました。
この制度を利用すれば、42万円を限度に富士市が医療機関等に直接支払いますので、被保険者は、42万円を超える出産費用の分だけ現金を用意すればよくなります。
《医療機関等への直接支払制度利用の際は》
・入院等する際に、保険証を必ず提示してください。
・出産される医療機関等で直接支払制度を利用することを伝え、書面による契約を取り交わしてください。
《出産費用の精算方法》
・出産費用が42万円を超える場合、42万円との差額を被保険者が医療機関等に支払います。
・出産費用が42万円に満たなかった場合、富士市から世帯主に、42万円との差額を支給します。

■出産育児一時金の市役所での手続き
市民課にて出産届の手続き後に、3階国保年金課で申請してください。
直接支払制度利用の有無や出産費用の確認を行い、必要な場合には42万円との差額をお戻しする手続を行います。
【申請に必要な持ち物】
1 国民健康保険証(出産した人の分)
2 母子健康手帳
3 出産費用の内訳を記した明細書
4 直接支払制度の合意確認書類
5 印鑑
6 世帯主の口座がわかるもの

注)下記の方は加入していた保険・加入されている保険から支給されますのでお勤め先にご確認ください。
1 国民健康保険以外の社会保険に加入されている人(または被扶養者となっている人)
2 社会保険(全国健康保険協会・健康保険組合・共済組合)に被保険者本人として1年以上加入していた人が、その保険をやめてから6ヶ月以内に出産した場合

■富士市社会福祉協議会の「出産育児一時金貸付事業」を利用することも可能です。
 国民健康保険から出産費が支給される人が、上記の直接支払制度を利用しなかった場合には、貸付制度を利用することができます。
 詳しくは、富士市社会福祉協議会にご相談ください。
【問い合わせ】富士市社会福祉協議会 電話 64-6600

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