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行政改革の取組みについて知りたい。[まちづくり・行財政改革・男女共同参画]
担当課: 行政経営課公開日時:2005/09/01
民間では、厳しいリストラが進められています。行政改革としてどの様な取り組みをしていますか?
行政改革について
 これまで本市は、富士市行政改革大綱に基づき、行財政システムのあり方を総合的かつ抜本的に見直し、新たな視点から行政の自己改革を進めるとともに、時代の要請や市民の多様な行政需要に的確に応える行政を推進してきました。
 今後も、これまでの行政改革を踏まえ、なお一層地方自治の原則に立脚した「最少の経費で最大の効果」を挙げるための行政運営を確立していかなければならないと考えています。      
 本市においては、地方分権の進展など社会経済状況が変化する中、NPM(※1)の概念を取り入れながら、限られた資源(人、物、金、時間)を有効に活用し、市民サービスの品質を向上させ、市民満足度の最大化を図っていきます。具体的には、行政経営会議、行政改革推進本部会議、行政評価システム、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用等の取組みを効果的に結びつけて、市民本位の成果を重視した行政経営を展開していきます。

※1 NPM(New Public Management)
 民間の企業経営手法を応用した行政部門の運営方法

問い合わせ 行政経営課 電話55-2719 内線2838

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