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市の財政状況はどのようになっているのですか?[相談・その他]
担当課: 財政課公開日時:2005/09/01
財政状況を判断する指標において富士市の状況はどうですか?
財務分析をするための代表的な指標、経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率について
【経常収支比率】
 財政の状況をチェックする一つに「経常収支比率」という指標があります。税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など、経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかをみることで財政の弾力性を判断します。この比率が高くなる程、公共施設の整備など投資的な経費に充当する財源の余裕が少なくなり、財政運営が硬直していると言えます。
当市では、年々、公債費、扶助費等の大幅な伸びとともに、平成6年度に初めて70%台となり、平成23年度の本市の経常収支比率は77.1%でした。
【財政力指数】
 市の人口や面積などに応じた標準的な行政活動にかかる経費に対して、自主的な収入(市の税金など)がどれくらい調達できるかを示す目安として「財政力指数」があります。これは、地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、この値が大きいほど財政的には余裕があり、1を超えた団体は交付税の不交付団体ということになります。本市は、平成23年度の財政力指数は1.047(3ヵ年平均)でした。(単年度は1.005)。
【実質公債費比率】
 公債費による財政負担の程度を示すもので、従来の「起債制限比率」に反映されていなかった公営企業(特別会計を含む)の公債費への一般会計繰出金や債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費が算入されています。財政健全化判断指標のひとつです。
  18%以上の団体 ………引き続き地方債の発行に国の許可が必要
  25%以上の団体 ………一般事業等の起債が制限
当市における当該比率は、平成22年度が7.4、平成23年度が6.5でした。

詳しくは、富士市ウェブサイト「市政情報」の「財政状況」をご覧ください。
問い合わせ 財政課 55-2725 内線 2791

参考URL:財政状況
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