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土地の課税標準額の算出方法は?[税金・市税の証明など]
担当課: 資産税課公開日時:2005/09/01
土地の課税標準額の算出方法は?
土地の課税標準額の算出方法
本来、宅地の課税標準額も現在の家屋と同様に、評価額と課税標準額は同額です。しかし、評価替えのたびに課税標準額が一度に評価額まで上がってしまうと、納税者の負担が大きいことから、課税標準額を3年間で段階的に評価額まで引き上げる負担調整措置という方法がとられてきました。(昭和39年度〜)

 平成6年度の評価替えから、現行どおり固定資産税の評価が地価公示価格等の7割程度とすることになったことから(それ以前は地価公示価格等の2〜3割程度でした)、平成6年度〜平成8年度までの宅地の税負担は、3年間で評価額に課税標準額が追い着くようにではなく、評価額の上昇割合に応じてなだらかに上昇する負担調整措置が行われてきました。

 しかし、平成9年度の評価替え以降、地域などによりばらつきのあった評価の水準(課税標準額と評価額の比率)の不均衡を直そうと、新たな負担調整措置制度となりました。現在は、「負担水準」の率により調整が行われています。「負担水準」は、個々の宅地の課税標準額が、評価額に対してどの程度まで達しているか(下記の式を参照)を示します。                                                            

負担水準 ・・・ 前年度の課税標準額÷当年度の新評価額(住宅用地特例率3分の1又は6分の1)

 この制度により、負担水準の高い宅地は、税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い宅地は、税負担をなだらかに上昇することにより、負担水準のバラツキをなくしていき、公正・適正な課税を行っていきます。  
詳細については、資産税課までお問い合わせください。

資産税課 0545-55-2743(内線2387)


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