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公共建築物の耐震対策推進計画について教えてください。[相談・その他]
担当課: 施設耐震課公開日時:2006/03/23
公共建築物の耐震対策推進計画について教えてください。
公共建築物の耐震対策推進計画について
 富士市では昭和54年8月に「大規模地震対策特別措置法」に基づく「地震防災対策強化地域」に指定されて以来、東海地震に対する建築物の安全性の確保に努めています。
 平成15年5月29日の国の中央防災会議において「東海地震対策大綱」が策定され、同年7月29日に「東海地震緊急対策方針」が閣議決定されました。
 その中で、災害時の拠点となる学校、病院、庁舎、消防施設、地区まちづくりセンター等の公共建築物について、耐震診断の結果をもとにした耐震性能に係るリストを作成し、市民等に周知するように示されました。
 そこで、富士市が所有する公共建築物の耐震対策推進計画を公表しました。
詳しくは富士市ウェブサイト施設耐震課のページをごらんください。

施設耐震課 55-2908 内線2017
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