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住宅の耐震補強工事・バリアフリー改修工事・省エネ改修工事での税金の特例について教えてください[税金・市税の証明など]
担当課: 資産税課公開日時:2007/04/26
住宅の耐震補強工事、バリアフリー工事、省エネ工事を行うと固定資産税が減額されると聞きましたが、詳しく教えてください。

住宅の耐震補強工事・バリアフリー工事・省エネ工事で税金の特例が受けられます。(固定資産税)
■耐震補強工事の特例■

●減額措置/平成18年1月1日から平成21年12月31日までの間に改修が完了した家屋は3年間、平成22年1月1日から平成24年12月31日までの間に改修が完了した家屋は2年間、平成25年1月1日から平成30年3月31日までの間に改修が完了した家屋は1年間、一戸あたり120平方メートル相当分の固定資産税を2分の1減額します。
●対象住宅/昭和57年1月1日以前から所在する住宅
●対象工事/平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるように行われた一定の改修工事で、費用が一戸あたり50万円以上のもの。
●手続き/改修後3ケ月以内に、次に掲げる書類を資産税課へ
 ・耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書
 ・耐震改修に要した費用を証する書類(領収書のコピー等)
 ・市(建築指導課)、建築士、指定確認検査機関等が発行した、耐震基準に適合した工事であることの証明書

      
■バリアフリー改修工事の特例■

●減額措置/工事完了の翌年度分の家屋固定資産税を3分の1減額します。(一戸あたり100平方メートル相当分まで)
●対象住宅/次のいずれかの者が居住する、新築された日から10年以上経過した住宅で改修後の床面積が50平方メートル以上のもの。(賃貸住宅を除く)
 1.65歳以上の者
 2.要介護認定又は要支援認定を受けている者
 3.障害のある方
●対象工事/平成30年3月31日までに完了した次に掲げるいずれかの工事で、補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの。
 1.通路又は出入り口の拡張
 2.階段の勾配の緩和
 3.浴室の改良
 4.トイレの改良   
 5.手すりの設置 
 6.床の段差の解消
 7.引き戸への取替え
 8.床表面の滑り止め化
●手続き/改修後3ケ月以内に、次に掲げる書類を資産税課へ
 ・高齢者等居住改修住宅に対する固定資産税の減額申告書
 ・改修工事の明細書(工事内容を確認することができる書類)
 ・改修費用を確認することができる書類(費用を支払った際の領収書のコピー等)
 ・改修前と改修後の工事箇所の写真(日付の入ったもの)
 ・減額の要件に当てはまる方がお住まいになっていることを証するもの(住民票、介護保険被保険者証、障害者手帳などの写し)

※この減額措置は、新築住宅や耐震補強に係る固定資産税の減額特例と同時に受けることはできません。また、一戸の住宅について、1回しか受けることができません。

■省エネ改修工事の特例■

●減額措置/工事完了の翌年度分の家屋固定資産税を3分の1減額します。(一戸あたり120平方メートル相当分まで)
●対象住宅/平成20年1月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅は除く)
●対象工事/平成30年3月31日までに完了した、窓の断熱改修工事、又はそれと併せて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事で、改修後の床面積が50平方メートル以上であり、その費用が50万円以上のもの。
●手続き/改修後3ケ月以内に、次に掲げる書類を資産税課へ
 ・熱損失防止改修住宅に対する固定資産税の減額申告書
 ・熱損失防止(省エネ)改修に要した費用を証する書類(領収書のコピー等)
 ・熱損失防止改修工事基準適合証明書

※この減額措置は、新築住宅や耐震補強に係る固定資産税の減額特例と同時に受けることはできません。また、一戸の住宅について、1回しか受けることができません。



問い合わせ 資産税課 55-2744(内線2383)


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