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税関が引揚者から預り、保管している通貨・証券等の返還について[相談・その他]
担当課: 福祉総務課公開日時:2007/06/27
 太平洋戦争終結後、外地から引揚げる際に預けた通貨・証券等の返還がされていると聞きました。どのような場合が該当するのか、また、どのような手続きが必要ですか。
名古屋税関では、引揚者の方々からお預りしていた通貨・証券等の返還を行っております
 名古屋税関では、太平洋戦争終結後、外地からの引揚者の方々からお預りした通貨・証券等を多数保管しております。対象となっているのは、下記のものです。

■「上陸港扱保管物件」
 海外からの引揚者が携行してきた通貨・証券等のうち、連合国司令官の指令に基づき、国内 への持ち込みが禁止された一定額以上の通貨・証券等を上陸地の税関や海運局に預けたもの
■「外地扱保管物件」
  引揚者の方々があらかじめ外地の総領事館、日本人自治会などに預けたものが、その後日本に返還され、税関が保管しているもの

 できる限り早期に返還を実現したいと思いますので、お心当たりの方は下記までお問い合わせください。

財務省名古屋税関 監視部監視許可通関部門 電話052-654-4060
〒455-8535 名古屋市港区入船二丁目3番12号
もしくは
清水税関支署 田子の浦出張所 電話0545-33-2791
〒417-0015 富士市鈴川町1−2 田子の浦港湾合同庁舎内


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