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第2次富士市行政経営プランについて[まちづくり・行財政改革・男女共同参画]
担当課: 行政経営課公開日時:2010/08/19
第2次富士市行政経営プランについて教えてください。

※広報ふじ平成22年9月20日号に掲載しています。
第2次富士市行政経営プランについて
〜市役所のさらなる変革をめざして〜
第2次富士市行政経営プランを策定しました

市は、平成18年3月に策定した「富士市行政経営プラン〜市役所の変革をめざして〜」に基づき、行政改革や市民サービスの向上に取り組んできました。
これらの取り組みをさらに進めていくため、今回新たに、平成22年度から平成26年度を計画期間とする「第2次富士市行政経営プラン〜新たな価値の創造に向けて〜」を策定しました。

◎「第2次富士市行政経営プラン」とは…
総合計画や分野別計画を円滑に推進するための市役所の組織・仕組みの整備に加え、市民の皆さんや市民活動団体、企業などとの連携・協働による地域社会の「経営」にまで踏み込んだ、今後の市役所のさらなる変革の方向性を示したプランです。

◎これまでの主な取り組みと成果

●職員定数の適正管理
前プランでは、平成17年4月1日現在の配置職員数2,320人から、5年間で5%削減し、平成22年4月1日には2,200とする計画としていました。
事務事業の再編・整理や民間委託などの推進により、平成20年度までに43人を削減し、平成20年4月1日時点では2,277人(平成17年度比約△2%)となりました。
その後、平成20年11月の富士川町との合併に伴う職員増、中央病院の医療体制の充実のための7対1看護体制の整備に向けた看護師の増員、各消防署分署への救急隊配置に向けた消防士の増員など、当初計画には含まれない増要因が発生したことを受け、平成22年4月1日現在の職員数は2,488人となっています。
今後は、組織の簡素化・効率化に努めながら、新たな定員適正化計画を策定し、職員定数を適正に管理していきます。

●民間委託等の推進
平成16年5月に策定した「公共サービスの民間委託等に関する指針」に基づき、民間委託化する事業を決定し、順次民間委託化を進めてきました。
これにより、経費の節減のほか、民間の専門的知識、技術の活用による市民サービスの向上、業務品質の向上などを図ってきました。
また、地方自治法の改正(平成15年)に伴い、平成18年度から指定管理者制度による運営管理に移行した公共施設では、指定管理者制度の導入前と比較して、利用者へのサービスの向上が図られています。

●市民サービス向上のための取り組み

(1)インターネットでの公共システム案内・予約システムの導入(平成17年度)

(2)コールセンター「おしえてコールふじ」の導入(平成17年10月)

(3)電子申請の導入(平成18年度)

(4)窓口休日開庁の試行導入(平成19年度)

(5)全26地区まちづくりセンターでの市民サービスコーナーの開設(平成20年度)

(6)証明書自動交付機の導入(平成21年度)
※交付できる証明書 : 住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部・個人事項証明

(7)ワンストップ総合窓口の開設(平成22年度)

◎第2次行政経営プランの主な取り組み

今後5年間で重点的に取り組むべき8つの項目(推進重点項目)を紹介します。

1-1 経営資源の配分調整の強化

1-2 地方分権時代に的確に対応できる組織・職員体制の構築

1-3 将来世代に過度の負担を残さない財政運営の実現

2-1 市民志向に立った行政サービスの向上

2-2 市民や地域力を活かす地域経営の推進

2-3 周辺地域とのネットワーク体制の強化

3-1 行政評価と連動したマネジメントシステムの構築

3-2 市民から信頼される行政の実現

市は、今後も引き続き、市民の皆さんが満足できる市役所をめざして、改善・改革の取り組みを進めていきます。
なお、「第2次富士市行政経営プラン」は、市ウェブサイトに掲載しています。
また、プランの進ちょく状況は、広報ふじやホームページでお知らせしていきます。

【問い合わせ】
行政経営課 内線2838
電話:0545-55-2719 ファクス:0545-53-6669
E-mail:so-gyousei@div.city.fuji.shizuoka.jp

※広報ふじ平成22年9月20日号に掲載しています。

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