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国民年金の免除制度について教えてください。[国民健康保険・国民年金]
担当課: 国保年金課公開日時:2013/03/03
国民年金の免除制度について教えてください。
国民年金の免除制度について
経済的理由などで保険料を納めることが困難である場合、申請により保険料の納付が免除される制度です。免除制度には、法で定められている要件に該当すれば保険料の納付が免除される法定免除と、所得が低いことなどの理由で申請により保険料の納付が免除される申請免除があります。申請は、富士市役所3階国保年金課国民年金担当で受付けています。
(1)法定免除とは、国民年金や厚生・共済年金などの障害年金を受けている者(1・2級)が、申請をおこなうことで保険料が免除される制度です。
  ■手続に必要な物■ 年金手帳、障害年金証書、印鑑
(2)申請免除とは、所得がないことなどにより保険料を納めることが著しく困難であることを日本年金機構に対して申請し、承認されれば保険料を免除される制度です。申請免除には全額免除、一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)、50歳未満の人を対象とする納付猶予があります。
 また、学生の方には在学期間中の保険料を猶予する学生納付特例制度があります。
  ■手続に必要な物■ 年金手帳、印鑑、仕事を退職していれば離職票等
※申請する年度の1月1日時点で市外在住だった人は所得証明書も必要となります
※代理人の場合は、本人の委任状と代理人の身分証明書、代理人の印鑑が別途必要になります。(代理人が同居している人の場合、委任状は不要です。)
※継続審査により、改めて申請する必要のない場合もあります。

※国民年金保険料の徴収権の消滅時効が成立した期間(2年1か月後)は、免除申請ができません。
※免除は、各対象となる申請年度の前年の所得に基づいて承認となるかの審査をします。

 申請免除・納付猶予は、本人・配偶者・世帯主の前年の所得の申告に基づいて決まります。そのため、収入が無い場合は、必ず前年の所得申告をしてください。

※広報ふじ平成29年6月20日号掲載予定


問い合わせ 国保年金課国民年金担当 55-2755

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