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国民年金の免除制度について教えてください。[国民健康保険・国民年金]
担当課: 国保年金課公開日時:2013/03/03
国民年金の免除制度について教えてください。
国民年金の免除制度について
★免除制度について

経済的理由などで保険料を納めることが困難である場合、申請により保険料の納付が免除される制度です。免除制度には、法で定められている要件に該当すれば保険料の納付が免除される法定免除と、所得が低いことなどの理由で申請により保険料の納付が免除される申請免除があります。申請は、富士市役所3階国保年金課国民年金担当で受付けています。

(1)法定免除とは、国民年金や厚生・共済年金などの障害年金を受けている者(1・2級)が、申請をおこなうことで保険料が免除される制度です。
  ■手続に必要な物■ 年金手帳、障害年金証書、印鑑

(2)申請免除とは、所得がないことなどにより保険料を納めることが著しく困難であることを日本年金機構に対して申請し、承認されれば保険料を免除される制度です。申請免除には全額免除、一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)、50歳未満の人を対象とする納付猶予があります。
 また、学生の方には在学期間中の保険料を猶予する学生納付特例制度があります。
  ■手続に必要な物■ 年金手帳、印鑑、仕事を退職していれば離職票等

※申請する年度の1月1日時点で市外在住だった人は所得証明書も必要となります
※代理人の場合は、本人の委任状と代理人の身分証明書、代理人の印鑑が別途必要になります。(代理人が同居している人の場合、委任状は不要です。)
※継続審査により、改めて申請する必要のない場合もあります。

※国民年金保険料の徴収権の消滅時効が成立した期間(2年1か月後)は、免除申請ができません。
※免除は、各対象となる申請年度の前年の所得に基づいて承認となるかの審査をします。

 申請免除・納付猶予は、本人・配偶者・世帯主の前年の所得の申告に基づいて決まります。そのため、収入が無い場合は、必ず前年の所得申告をしてください。


★産前産後免除申請について

国民年金第1号被保険者が平成31年2月1日以降に出産したときは、届出を行うことで出産前後の一定期間において国民年金保険料が免除されます。
産前産後免除期間は、保険料を納めた期間として老齢基礎年金の受給額に反映されますので、法廷免除、申請免除、納付猶予または学生納付特例が認められている人も届出を行ってください。
■届出■ 出産予定日の6か月前から(締め切りなし)
■手続に必要な物■ 年金手帳と母子健康手帳



★新型コロナウイルス感染症に関する免除申請

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じ所得が相当程度まで下がった方は、臨時特例措置として、令和2年2月分から本人申告の簡易な所得見込額を用いての国民年金保険料免除申請が可能となりました。
■申請可能期間■
令和2年2月から6月分
(令和2年7月以降は再度申請が必要です)
■申請方法■
・「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」「所得の申立書(臨時特例用)」を日本年金機構ホームページからダウンロード
・記入後富士年金事務所へ郵送または市役所国保年金課の窓口へお越しください




※広報ふじ令和2年年6月20日号掲載予定


問い合わせ 国保年金課国民年金担当 55-2755
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