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国民年金の免除制度について教えてください。[国民健康保険・国民年金]
担当課: 国保年金課公開日時:2013/03/03
国民年金の免除制度について教えてください。
国民年金の免除制度について
★免除制度について

免除制度には、届出をすれば免除となる「法定免除」と、申請して承認されれば免除となる「申請免除」があります。

(1)法定免除とは、国民年金や厚生・共済年金などの障害年金(1・2級)を受けている者、または生活保護法による生活扶助を受けている人が、届出をすることで保険料が免除される制度です。
  【手続に必要な物】 年金手帳(基礎年金番号通知書)または年金証書

(2)申請免除とは、申請して承認されれば保険料が免除される制度です。申請免除には全額免除、一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)、50歳未満の人を対象とする納付猶予があります。
  【手続に必要な物】 年金手帳(基礎年金番号通知書)、失業等を理由とする場合は雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証など

※代理人が申請する場合は、本人の委任状と代理人の身分証明書が別途必要になります(代理人が同世帯の場合、委任状は不要です)。
※国民年金保険料の徴収権の消滅時効が成立した期間(2年1か月後)は、免除申請ができません。
※継続審査の対象となっている場合は、申請書の提出を省略できます。ただし、所得の申告は毎年度必要です。



★学生納付特例制度について

大学(大学院)、短大、高等専門学校などに在学する20歳以上の学生で、前年所得が一定基準以下の人は、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。
【手続に必要な物】 年金手帳(基礎年金番号通知書)、学生証(コピーの場合は両面)または在学証明書、退職後に学生となった場合は、雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証など



★産前産後免除申請について

国民年金第1号被保険者が平成31年2月1日以降に出産したときは、届出を行うことで出産前後の一定期間において国民年金保険料が免除されます。
産前産後免除期間は、保険料を納めた期間として老齢基礎年金の受給額に反映されますので、法廷免除、申請免除、納付猶予または学生納付特例が認められている人も届出を行ってください。
届出は、出産予定日の6か月前からできます。
【手続に必要な物】 年金手帳(基礎年金番号通知書)、出産前の場合は母子健康手帳



★新型コロナウイルス感染症に関する免除申請

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じ所得が相当程度まで下がった人は、臨時特例措置として、令和2年2月分から本人申告の簡易な所得見込額を用いての国民年金保険料免除申請が可能となりました。
【対象となる期間】 令和2年2月以降

※申請書等は日本年金機構のウェブサイトからダウンロードできます。
※郵送で手続する場合は、日本年金機構富士年金事務所へ提出してください。



【お問い合わせ】
富士市役所 国保年金課 国民年金担当
電話番号:0545-55-2755

日本年金機構 富士年金事務所
電話番号:0545-61-1900

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