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平成26年1月からの記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大について[税金・市税の証明など]
担当課: 市民税課公開日時:2013/11/18
平成26年1月から記帳・帳簿等の保存が必要となる対象者は、どのような事業者が対象となりますか。
また、記帳する内容などはどの程度のものですか。
記帳・帳簿等の保存するものとしては、どのようなものが必要ですか。
平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大について
平成26年1月から記帳・帳簿等の保存が必要となる対象事業者としては、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての事業者の方々です。
なお、所得税の申告が必要ない事業者においても、記帳・帳簿等の保存が必要となります。
記帳する内容等は、売り上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項です。
記帳・帳簿等の保存する内容としては、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書、領収書などの書類の保存が必要です。

問い合わせ 市民税課 電話0545-55-2734 内線 2351

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