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太陽光発電設備の設置に係る行政指導方針について[ごみ・環境・リサイクル・緑化・公園・墓地(墓園)]
担当課: 環境総務課公開日時:2013/11/22
太陽光発電設備の設置に係る行政指導方針について教えてください。
太陽光発電設備の設置に係る行政指導方針について
 豊富な「富士山のめぐみ」に育まれ発展してきた本市は、このすばらしい環境を将来の世代に引き継いでいく責務があり、その責務は富士山が世界文化遺産に登録されたことにより、富士山の景観や眺望も含め、より一層強まっています。
 平成24年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことに伴い、大規模な太陽光発電設備の設置に向けた動きが活発化していることから、太陽光発電設備の設置に係る土地利用事業が行われる際に、富士山の自然環境を保全するとともに景観や眺望を阻害することがないよう、新たに行政指導方針を定めました。

1 対象となる事業
 太陽光発電設備の設置に係る土地利用事業

2 対象となる区域
 富士・愛鷹山麓地域環境管理計画の対象区域

3 太陽光発電設備の自粛要請について
 次に掲げる土地においては、太陽光発電設備の設置に係る土地利用事業の自粛を要請し ます。
 (1) 国道469号以北に存する土地(富士山の世界文化遺産登録における緩衝地帯)
 (2) 国道469号以南に存する土地であって、次のいずれかに該当するもの
   ア 富士・愛鷹山麓地域環境管理計画策定時(平成3年)に土地の利用状況が山林であった土地。ただし、次の土地については除きます。
    (ア)都市計画法上の開発行為の許可を受けた土地
    (イ)富士市土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく承認を受けた土地
    (ウ)森林法第10条の8の規定により定められた伐採調書(小規模林地開発)が既に提出済みの土地
   イ 現況が山林の土地
 (3) 廃棄物処分場の跡地
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