富士市

【公開QA情報画面】

質問タイトルへ移動回答タイトルへ移動
産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について[観光・商工業・農業・林業・漁業・労政]
担当課: 産業政策課公開日時:2014/04/15
産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について教えてください
産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について
本市は、経済産業大臣及び総務大臣から、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定(第1回)を受けました。

1 認定日        平成26年3月20日付け
2 支援事業の内容    ・f−Biz eggにおける窓口相談事業
             ・f−Biz eggにおける創業支援セミナー事業
3 特定創業支援事業※  
・相談事業において、専門家がアドバイスを1カ月以上にわたり原則として4回以上継続的に実施し、相談者のレベルに応じて、経営、財務、販路開拓、情報発信、人材育成等当該起業に必要なノウハウを習得させる事業を特定創業支援事業とする。

※ 創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う 創業支援の取組。当該支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置や信用保証枠 の拡大等の支援策が適用される。

問い合わせ 産業政策課 電話55-2982(内線2582)

参考URL:
関連文書: 富士市計画概要.ppt
戻る戻るこのページの先頭へこのページの先頭へ
くらしと市政富士市ウェブサイト「くらしと市政」のページへ