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富士市企業立地促進奨励金制度の改正と富士市本社機能移転・拡充促進事業補助金の新設[観光・商工業・農業・林業・漁業・労政]
担当課: 産業政策課公開日時:2016/03/29
企業立地促進奨励金制度の改正内容と富士市本社機能移転・拡充促進事業補助金の内容について教えてください。
企業立地促進奨励金制度の改正と富士市本社機能移転・拡充促進事業補助金の新設
●富士市企業立地促進奨励金制度の改正内容について
 市は、平成28年10月1日から、さらなる産業振興を図るため、市内で事業拡大を目的に工場などの新設・増設・移設を行う企業に対して交付する「企業立地促進奨励金制度」の拡充と要件の変更を行います。申請期間は平成30年3月末までです。
改正内容
・セルロースナノファイバー製造事業、植物工場を奨励金の対象事業に追加
・市外の事業所から新事業所に異動となり市内に転入した者も雇用奨励金の対象に追加
・投下固定資産総額の変更の内容(投下固定資産総額の算入方法と金額の変更)

●富士市本社機能移転・拡充促進事業補助金の新設について
  市は、平成28年4月1日から、事業者が認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画(以下「認定整備計画」という。)に基いて整備を行った本社機能の移転・拡充に対して補助金を交付します。なお、企業立地促進奨励金との併用はできません。
補助内容
・設置補助金 新たに取得した本社機能を有する家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額(3年間)
・雇用補助金 認定整備計画に基き、新たに雇用された富士市民及び市外からの転入者1人(パートタイマーは0.5人換算)につき50万円。障害者は100万円

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