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固定資産税の課税対象となる太陽光発電設備について(法人向け)[税金・市税の証明など]
担当課: 資産税課公開日時:2017/07/26
太陽光発電設備が固定資産税の課税の対象となるか、教えてください。
固定資産税の課税対象となる太陽光発電設備について(法人向け)
法人の方が太陽光発電設備を設置し売電事業を行う場合、その設備は事業用資産として固定資産税の対象となり、資産税課に申告する必要が有ります。
これに該当する方は、設備を設置した翌年の1月末日までに償却資産申告書を提出してください。
償却資産申告書の郵送希望や、ご不明な点がございましたら、
「富士市役所 財政部 資産税課」までお問い合わせください。


参考URL:
関連文書: 太陽光発電チラシ.pdf
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