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令和元年11月20日号広報ふじの税制改正に関する記事について[税金・市税の証明など]
担当課: 市民税課公開日時:2018/10/16
広報ふじに掲載されていた税制改正に関する記事について教えてください
令和元年11月20日号広報ふじの税制改正に関する記事について
令和2年度の市民税・県民税の申告、または令和元年分の所得税の確定申告で注意した税制改正についてお知らせします。

(1)配偶者控除、配偶者特別控除の変更
 平成31年度市民税・県民税の申告(平成30年分確定申告や、年末調整)から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられます。
 これまでは配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除として33万円(所得税では38万円)の所得控除を受けることができ、合計所得が38万円を超え、76万円未満であれば配偶者特別控除を受けることが出来ましたが、受けられる控除額が段階的に少なくなっていました。
 今回の改正により、配偶者特別控除が満額(33万円所得税では38万円)受けられる合計所得が85万円以下にまで拡大され、123万円以下まで段階的に配偶者特別控除が受けられるようになりました。
 また、控除を受ける方の合計所得金額が900万円を超える場合、配偶者控除、配偶者特別控除ともに控除額が逓減し、1000万円を超えると消失いたしますので御注意ください。
※令和3年度からは基礎控除の見直しや給与、公的年金の所得控除の見直しが行われますのでご注意ください。 

(2)住宅借入金等特別控除に関するお知らせ
 消費税率の引上げに伴い、消費税率10%が適用された住宅を取得し、令和元年10月1日から令和2年12月31日の間に入居した場合、住宅借入金等特別控除の控除期間が3年間延長されます。(通常の控除期間は10年間です)

(3)医療費控除に関するお知らせ
 平成30年度市民税・県民税の申告から医療費控除を受ける場合、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」が必要となりました。
 こちらの明細書があれば、医療費の領収書の提出は必要ありませんが、領収書については引き続き自宅で5年間保存してください。
 令和3年度からは、この「医療費の明細書」の提出が必須となりますのでご注意ください。

(4)富士市役所での市民税・県民税申告の受付時間の変更について
富士市役所での市民税・県民税の受付時間を9時〜17時を9時〜16時30分に変更します。
また開場については、混雑状況により開場を早めることもあります。


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