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平成30年11月20日号広報ふじの税制改正に関する記事について[税金・市税の証明など]
担当課: 市民税課公開日時:2018/10/16
広報ふじに掲載されていた税制改正に関する記事について教えてください
平成30年11月20日号広報ふじの税制改正に関する記事について
平成31年度の市民税・県民税の申告、または平成30年分の所得税の確定申告から変更になる税制改正等についてお知らせしています

(1)配偶者控除、配偶者特別控除の変更
 平成31年度市民税・県民税の申告(平成30年分確定申告や、年末調整)から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられます。
 これまでは配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除として33万円(所得税では38万円)の所得控除を受けることができ、合計所得が38万円を超え、76万円未満であれば配偶者特別控除を受けることが出来ましたが、受けられる控除額が段階的に少なくなっていました。
 今回の改正により、配偶者特別控除が満額(33万円所得税では38万円)受けられる合計所得が85万円以下にまで拡大され、123万円以下まで段階的に配偶者特別控除が受けられるようになりました。
 また、控除を受ける方の合計所得金額が900万円を超える場合、配偶者控除、配偶者特別控除ともに控除額が逓減し、1000万円を超えると消失いたしますので御注意ください。
 金額については控除額早見表を参照してください。


(3)上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について
 上場株式等の配当所得及び譲渡所得の課税方式について、申告者の申し出により課税方式を選択できます。
 所得税の確定申告書とは別の課税方式を選択する場合、市民税・県民税の申告書を、当該年度の市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに提出する必要があります。


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