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令和3年11月20日号広報ふじの市民税・県民税のお知らせに関する記事について[税金・市税の証明など]
担当課: 市民税課公開日時:2018/10/16
広報ふじに掲載されていた市民税・県民税のお知らせに関する記事について教えてください。
令和3年11月20日号広報ふじの市民税・県民税のお知らせに関する記事について
令和4年度の市民税・県民税の申告(令和3年分の確定申告や年末調整)から適用される、主な税制改正等についてお知らせします。

(1)上場株式等の配当及び譲渡の所得に関する申告
 所得税の確定申告書に記載した特定口座における上場株式等の所得(損失がある場合も含む)を、住民税(市民税・県民税)の計算から除外することができます。ただし、その場合は、市役所に住民税の申告書を提出する必要がありました。
 令和4年度から、確定申告書の様式に「申告不要」の欄が加えられます。これにより、その所得の全てを住民税の計算に含めない場合、申告不要の欄に「〇」を記入することで、住民税の申告書の提出が不要となります。なお、この場合、上場株式等の所得から徴収された住民税は、控除には適用されません。

※住民税で上場株式等の所得を申告すると国民健康保険税や介護保険料などの各種保険料や市営住宅家賃などが変動する可能性があります。

(2)医療費控除などに関するお知らせ
 医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制が適用になるためには、健康診査受診など決められた取組が必要です。その取組の実施を明らかにする書類について、令和4年度から確定申告書への添付または提示が不要となります。ただし、5年間はご自宅で保存をしてください。

※通常の医療費控除を申告する際は「医療費控除の明細書」の添付が必要です。明細書には、領収書やレシートから、氏名、病院などの支払先名称、支払った医療費などを転記します。こちらも5年間の保存が必要です。また、医療保険者が発行する医療費通知等を添付する場合には、明細の記入を省略することができます。

問合せ 市民税課 電話0545-55-2734 内線2351

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