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産前産後期間の国民年金保険料免除制度について[国民健康保険・国民年金]
担当課: 国保年金課公開日時:2019/03/20
産前産後期間の国民年金保険料免除制度について、教えてください。
産前産後期間の国民年金保険料免除制度が始まります
平成31年4月1日から、国民年金第1号被保険者が出産したときに、届出を行うことで出産前後の一定期間において国民年金保険料が免除される制度が始まります。
産前産後免除期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の受給額に反映されますので、法定免除、申請免除、納付猶予または学生納付特例の承認を受けている人も届出を行ってください。
届出は出産予定日の6か月前から行うことができます。
※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の分娩をいいます。
※早産、死産、流産された人も届出ができます。

【対象者】
国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の人
(国民年金に任意加入している人は、保険料免除に該当しません)

【免除期間】
単胎の場合、出産(予定)日が属する月の前月から4か月間
多胎の場合、出産(予定)日が属する月の3か月前から6か月間
※平成31年2月、3月、4月に出産日がある人は、施行日が平成31年4月1日のため、4月分以降の保険料が免除されます。

【持ち物】
年金手帳、印鑑、母子健康手帳、など
※出産前に届出をする場合は、母子健康手帳に、医療機関等で出産予定日を記入してもらってください。
※被保険者(母)と子が別世帯にいる場合は、出生証明書などの出産日及び親子関係を明らかにする書類が必要です。

【窓口】
富士年金事務所、または市役所国保年金課国民年金担当

【注意事項】
・産前産後免除期間に納付された保険料は、保険料未納期間があるときは当該期間に充当され、保険料未納期間がないときは還付されます。
・出産予定日で届出を行い、出産予定日を基準とした産前産後免除期間よりも出産日を基準とした産前産後免除期間の方が長い場合や、単胎として届出を行ったが、その後、多胎であることが判明した場合は、変更の届出を行うことができます。


<問い合わせ>
日本年金機構富士年金事務所(横割3−5−33)
電話61−1900 FAX64−5411 HP:https://www.nenkin.go.jp
国保年金課国民年金担当(市役所3階)
電話55−2755 FAX51−2521

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