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幼児教育・保育の無償化について教えてください[福祉(児童・保育・幼稚園・障害者・母子等・生活保護)]
担当課: 保育幼稚園課公開日時:2019/07/03
幼児教育・保育の無償化について教えてください
幼児教育・保育の無償化について
 幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むもので、消費税率引上げ時の2019年10月1日から実施されます。

■対象になる人
 主に幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳の子どもが対象です。
 住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもも対象となります。

■対象になる施設・サービス
 幼稚園・保育所・認定こども園に加え、地域型保育事業(小規模保育・家庭的保育・ 事業所内保育)や、認可外保育施設、企業主導型保育施設、就学前障害児の発達支援施設などが対象です。また、幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業などのサービスも対象となります。

 施設が保護者から徴収している経費(通園送迎費・給食費・行事費)については、無償化の対象にはなりません。

 ご利用の施設およびサービスによっては、無償化の対象とするため「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
 「保育の必要性の認定」とは、保護者の申請を受け、就労や疾病・障害など客観的な基準に基づき、保育の必要性があるかどうかを認定するものです。認定要件については、認可保育所の利用と同等の要件が必要となります。

 幼児教育・保育の無償化の対象範囲や金額は、教育・保育施設などの種別や保育の必要性の有無、住民税の課税状況等により異なりますので、詳しいことは担当課までお問い合わせください。

 問い合わせ  保育幼稚園課  電話:55-2762

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