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富士市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について[福祉(児童・保育・幼稚園・障害者・母子等・生活保護)]
担当課: 生活支援課公開日時:2022/01/27
富士市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について教えてください
富士市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために、住民税非課税世帯等に対して下記のとおり1世帯あたり10万円を給付します。

1 支給対象者
(1) 住民税非課税世帯
令和3年12月10日時点において、富士市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護受給世帯を含みます。)

(注)ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯の場合は対象外となります。
《対象外の例》
・親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯
・子(課税)に扶養されている両親(非課税)の世帯    など

(2) 家計急変世帯
1の世帯のほか、申請時点で富士市に住民登録(住民票)があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が「住民税非課税世帯」と同様の事情にあると認められる世帯

(注)1と同様に、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯の場合は対象外です。
(注)基準日(令和3年12月10日)の翌日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。
(注)1年間の収入見込み額とは、令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍した額をいいます。

2 支給金額
 1世帯 10万円

3 申請方法
(1)住民税非課税世帯
対象世帯に、令和2年度の特別定額給付金の振込先口座情報をあらかじめ記載した「確認書」を、令和4年2月中旬から順次送付します。確認書が届きましたら、口座情報や、要件に関するチェック項目をご確認・ご署名のうえ、同封の返信用封筒により返送してください。
市で受付後、確認を行い、3月中旬以降順次指定口座への振込(支給)を予定しています。

(注)令和3年1月2日以降の転入者、または転入者がいる世帯、DVによる避難者で避難先に住民票がない方など、申請が必要な場合があります。申請が必要な世帯には、給付金申請書(請求書)をお送りします。
 
■添付書類
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)の写し
・振込先口座の確認書類(金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面)の写し
・(転入者のみ)令和3年1月1日時手で住民登録があった市町の発行する「令和3年度住民税非課税証明書」

(2)家計急変世帯
令和4年2月中旬から、申請受付を開始します。申請書は、2月中旬以降市ウェブサイトに掲載するほか、申請窓口でも配布します。また、コールセンターでの申請書の郵送依頼も受付いたします。

■提出書類
・申請書
・申立書
・収入額が確認できる書類(給与明細等)の写し
・本人確認書類の写し
・振込先口座の確認書類の写し


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