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令和2年11月20日号広報ふじの税制改正に関する記事について[税金・市税の証明など]
担当課: 市民税課公開日時:2018/10/16
広報ふじに掲載されていた税制改正に関する記事について教えてください
令和2年11月20日号広報ふじの税制改正に関する記事について
令和3年度の市民税・県民税の申告、または令和2年分の所得税の確定申告で注意すべき税制改正についてお知らせします。

(1)給与所得控除・公的年金等控除と基礎控除の見直し
 給与や公的年金の所得は、基本的に一律10万円高く計算されることとなりました。しかし、基礎控除が10万円引き上げられる等の改正により、給与収入の金額が850万円を超えていたり、(※)公的年金以外の所得が、1,000万円を超えていたりしなければ、住民税額の変更はありません。(※給与収入が850万円超の方でもご本人や扶養しているご家族が特別障害者の方、23歳未満の方を扶養している方も給与収入にかかる税額の変動はありません)

(2)ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し
 婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を同じとする子(所得が48万円以下)を有する単身者の方については、一律に所得控除として、「ひとり親控除」(住民税控除額30万円、所得税控除額35万円)が適用されることになりました。改正前の寡婦控除の適用を受けていた方のうち、生計を一にする子又は扶養親族である子がいない場合については、引き続き寡婦控除として26万円(所得税27万円)の控除額が適用されます。なお、ひとり親控除、寡婦控除共に、適用要件として所得制限(所得500万円以下)が設けられることになりました。

問い合わせ 電話0545-55-2734

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